総合リサイクル・建材加工販売を展開する株式会社こっこー（本社：広島県呉市、代表取締役：槙岡達也、以下 当社）は、このたび宅地建物取引業免許を取得し不動産事業をスタートいたしました。
長年リサイクル業で培ったノウハウ・ネットワークやグループ会社を活用し、複数の業者で行うことが一般的な解体・整地造成までの不動産取引をワンストップで提供いたします。また既存事業とのシナジーを発揮し、不動産に新たな付加価値を創造いたします。
当社は中四国地域を中心に鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う「環境資源事業」と鉄鋼建材営業やエクステリア商品の販売・工事・施工を行う「生活環境事業」の二事業部制を敷いています。また、広島県呉市にある製鉄所の一次協力会社として長年構内作業を担ってきました。
しかし昨年9月に製鉄所の稼働停止を受け、従業員の雇用を守る新たな事業として「不動産事業」への新規参入を決めました。
建物の解体や土地整備が必要な不動産事業に、産業廃棄物の適正処理・リサイクルや解体を行う環境資源事業部と、土木工事を行うグループ会社の村上工務店(広島県広島市)との連携を強化させ、一貫したプロセスを構築。これにより円滑な事業推進を提供していきます。
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対応エリアについて
不動産の対応エリアについては広島県内よりスタートし、順次当社拠点エリアへ拡大をしていく予定です。
事業化の背景
近年、アスベスト調査の義務化や空き家問題が深刻化しており、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しています。
| 背景(1)法令による有資格者によるアスベスト調査の義務化 |
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| アスベスト調査義務がハードルとなって解体に二の足を踏むお客様に、調査も一体となった不動産活用をご提案いたします。 |
| 背景(2)地方における空き屋問題の深刻化 |
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| 調査から解体（リサイクル）・整地造成・販売まで円滑な不動産一括支援をご提案いたします。 |
(1)法令による有資格者によるアスベスト調査の義務化
建築物の解体・改修を行う事業者には、法令によりアスベスト(石綿)の含有の有無の事前調査を行う義務があります。この事前調査の実施にあたって令和5年10月から、有資格者による実施が義務付けられています。
建物の解体工事で発生するアスベストを吸い込むことで、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を引き起こすリスクが高まることがわかっており、適切な解体方法を遵守することが求められます。
平成27年度に国土交通省が実施した、アスベスト対策の現状・課題を把握するための地方公共団体等に対するアンケート調査によると、建築物所有者における調査、除去等の進捗が停滞していると感じていることがわかります(※図1)。
また、アスベストの事前調査を実施しない主な理由として、「調査方法がわからない（56.3％）」に次いで、「調査に費用がかかる（25.8％）」「調査をしてアスベストが含有していた場合、除去の費用がかかる（22.7％）」という費用負担に関する回答が多く見られました(※図2)。
木造住宅も例外ではなく、2006年以前に建てられた建物では、屋根や外壁などにアスベストが使われている可能性があり、解体を行う際にはアスベスト調査を実施する必要があります。
(2)地方における空き家問題の深刻化
高齢化社会が進む中で、広島県を含め地方における空き家問題が深刻化しています。
総務省「住宅・土地統計調査」によると、令和5年(2023年)の全国の空き家総数は900万戸で、過去最多を記録しています。空き家が増える背景には、相続後の実家や土地の管理・活用に悩みを抱える人が多いことが要因と考えられています。
不動産の情報提供メディア「イエコン」の調査によると、実家を相続したくない人は全体の53.2%（※図3）。
相続をしたくない理由として「解体やリフォーム費用がない」「売る手間がかかる」などをお金の問題を挙げる人も。（※図4）
遠方から地方の戸建ての解体・整地造成を依頼する際、現地の業者選びから見積もり・工事状況の把握が難しいなど、通常以上に時間と労力がかかることも「空き家増加」に拍車をかけています。
当社では、地域に根付いた「一括支援」と中四国地方を中心としたネットワークで、広島県外からのご相談にも柔軟に対応いたします。
こっこーだからできること
①不動産の活用・売却の相談について経験豊富な社員が担当いたします！
②アスベスト調査も行います！
③解体（リサイクル）・整地造成・販売まで、一括支援でお客様の負担を軽減します！
当社では不動産売却の相談からアスベスト調査・解体・整地造成までを一括して行うことで、複数の業者に依頼する手間を省き、一括請負によるコスト削減によりお客様の負担を軽減できると考えています。
また解体時に出る廃棄物についても当社で適正処理・リサイクルを行うことで、環境に配慮したサステナブルな不動産取引を実現いたします。
※出典：国土交通省「民間建築物のアスベスト対策の今後の方針について」
https://www.mlit.go.jp/common/001185354.pdf
※出典：イエコン（株式会社クランピーリアルエステート）
調査名 実家が空き家になった場合の対応についてのアンケート
https://iekon.jp/column/vacant-house/32683
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今後の展開
今回の新規事業参入を機に不動産における「一気通貫型のビジネスモデル」を構築し、新たな価値創造に努めてまいります。
空き家問題は所有者だけでなく、地域の活力低下にもつながっていきます。
これからも「地域と共に成長する」企業として、地域の活性化に貢献してまいります。
